個別ケースの任意売却

離婚と任意売却

離婚と任意売却

住宅ローンを返済できなくなる原因に「離婚」が多いのが現状です。

金銭的な問題と夫婦不和は相互にリンクしている事柄だからでしょう。

離婚時に任意売却を進める注意点は、①夫婦のうち一方が連帯保証人(連帯債務者を含む)になっているか、②不動産の所有権が夫婦の共有名義(義理の親との共有名義を含む)になっているかの二点です。

連帯保証人の支払い義務は債務者と同等です。毎月返済を延滞したとき、一括請求に至ったときも、債務者と変わりなく請求督促を受けることになります。

夫婦が同居・別居しているか、離婚が成立しているかで変わることはありません。

離婚時に連帯保証人の立場を外して欲しいと銀行へ相談される方がいますが、ほとんど認められることはありません。

住宅ローン審査時の、債務者・連帯保証人の組み合わせを、原則変更できないのです。特に、共有名義であれば連帯保証人から外れることはできません。

家にどちらか一方が残り、もう一方が出ていき、債務者が住宅ローン返済を延滞すると、出ていった、または残った連帯保証人も請求督促を受けます。

 

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