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諸条件がありますが、返済期間35年・完済時80歳未満まで組むことができ、多くの方が長期間の返済期間を組みます。
ところが長い返済期間中には、ご本人が思いもしなかった事態が起きることがあります。
失業・リストラ・給与減少・自営不振・離婚等、収入が減ることが発生します。
またご本人やご家族が病気を患い、収入減少・支出増加に至ることも度々あります。
抵当権には借入金額、債務者（住宅ローン借入者）氏名、債権者（金融機関）名称等が登記されます。
抵当権とは、もし住宅ローンの返済ができなくなった場合、裁判所へ競売の申し立てができる権利です。
せっかく購入された家ですから、できればその住み続ける方法を考えましょう。
残債務が二千万円あれば、満額を金融機関に返済しなければなりません。
不動産の売却代金で残債務を補えない場合は、現金で用意する必要があります。
住宅ローンの延滞が発生していても、それが変わることはありません。
しかし、それだけではありません。
不動産を売却するには仲介手数料・登記手続き費用などの売主諸費用が必要ですが、その費用は売却代金から充当することが可能です。
また、売却時に滞納している固定資産税（差押登記済）、マンション管理費・修繕積立金がある場合に、現金清算する必要がありますが、その費用も売却代金から充当することが可能です。
任意売却を行うには第一に債務者（所有者）が任意売却することを決意することです。
次に、債権者（金融機関）が任意売却を承認することが必要です。
この両方が成立しないと任意売却はスタートできません。
住宅ローン契約上は、それら残債務も一括請求のままであることは変わりません。
しかし返済できなくなり任意売却したのであって、残債務の一括請求に応じることは不可能です。
住宅金融支援機構も、銀行の保証会社も対応はほぼ同じです。
金銭的な問題と夫婦不和は相互にリンクしている事柄だからでしょう。
離婚時に任意売却を進める注意点は、①夫婦のうち一方が連帯保証人（連帯債務者を含む）になっているか、②不動産の所有権が夫婦の共有名義（義理の親との共有名義を含む）になっているかの二点です。
カードローンやクレジットカードのキャッシングを複数社利用し、住宅ローンの返済に充当している状態になっています。
もしそのような事態になっていたら、直ぐにこれ以上借金を増やさないようにしましょう。
住宅ローンの一括請求に至れば、不動産を売却せざるを得ませんが、売却後に買主から賃借することにより、そのまま同じ家に暮らす方法がリースバックです。
愛着のある家にそのまま住めるうえ、面倒な引越しをする必要がありませんから、魅力的に感じる人も多いでしょう。
これは委託を受けた不動産会社の知識不足によるものが最大の原因です。
女性の方から、お電話が入りました。
せっぱ詰まっているご様子なので、その日のうちに元のご夫婦揃って面談になります。
“離婚した妻が連帯保証人で、夫が住宅ローンを滞納” の続きを読む
「五年前に離婚してから一戸建に一人で住んでいる、住宅ローンは一～二ヶ月遅れの状態が続いているが、返済が苦しいので売りたいと考えている。地元の不動産会社へ、売却を依頼したが売れなかった。任意売却を利用すれば売却できると知り電話した」
男性からのお電話です。
あくまで住宅ローンを完済し、売主諸費用を補える金額で販売したとのこと、その金額は相場価格を大きく上回る金額で、当然、購入者は見つかりません。
これは販売戦略上によるもで、築一五年程経ち大規模修繕を行うと、将来の不足分を補うため、修繕積立金を値上げするマンションが多く、値上げ幅は二～三倍以上になることも珍しくありません。
女性からのお電話です。
住宅ローンの返済が厳しくなり、返済猶予の手続きを相談しましたが認めてもらえませんでした。どうすればよいでしょう」
状況は深刻なご様子です。面談の日時をお約束し、資料の準備をお願いします。
「住宅ローンは二社から借り入れしています。まだ延滞したことはありません。
他にクレジットカードのキャッシングも利用中です。
病気の治療はまだまだ続き、いずれ仕事も辞めるしかないでしょう。
家と住宅ローンをどうすればよいのか悩んでいます」
せっかく購入した家ですが、住宅ローンが支払えない以上、売るのは仕方ないとのことです。
今後収入が増える予定はなく、将来は子供の学費も増え、むしろ支出が増加するとのことでした。
銀行へ事情を訴え、住宅ローンの繰り延べを相談されましたが、安定的な仕事・収入が予測できる状況にないため、お断りされています。
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